2010年03月23日

<民主・生方氏>改めて小沢幹事長辞任求める(毎日新聞)

 民主党執行部への批判で副幹事長職の解任が決まった生方幸夫衆院議員は19日午前、東京都内で記者団に対し、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長について「もう一度国民に説明すべきだ。(世論調査などで)『辞めるべきだ』との意見が減らない場合、辞めない限り次期参院選は戦えない」と述べて小沢氏の辞任を求めた。

 党内で小沢氏辞任論が高まる可能性について「同僚議員から励ましの電話もあった。内閣や政党支持率がさらに下がれば、当然党内からも声を出してしかるべきだ」と語った。今後の対応について「処分であれば、処分される側の言い分も聞かないと党改革につながらない。何か手段があれば考えていきたい」と語り、党常任幹事会への不服申し立てなどの対抗措置を検討していることを明らかにした。【近藤大介】

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2010年03月18日

公的懸賞金の適用事件・金額の決定方法は?(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害・死体遺棄事件で容疑者が捕まった際、公的懸賞金が話題になりました。この事件の懸賞金は1千万円で、かなりの高額に感じられます。警察はどのような基準で対象事件や懸賞金額を決めているのでしょうか」=東京都中野区の男性(61)

  [フォト]未解決の女子大生遺棄事件にも懸賞金300万円が

 ■懸賞金1千万円 捜査に威力

 英国人の女性英会話講師に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告(31)の事件では「公的懸賞金制度」に基づき、初めて懸賞金が支払われたが、警察庁規定の最高額である1千万円に引き上げられたことで話題はさらに高まっていた。

 最終的に警察は、逮捕に直結した情報提供者4人に、貢献度に応じて1千万円を分割して支払った。

 公的懸賞金の正式名称は「捜査特別報奨金」。平成19年に始められ、現在16事件が対象となっている=表参照。

 対象事件の指定や金額の設定、懸賞金の支払い対象者などは「捜査特別報奨金取扱要綱」に規定。適用が決定されるまでの流れは、まず都道府県警が適用してほしい事件を警察庁に申請。警察庁では刑事局長が適用の可否を決定するが、その過程で「審査委員会」に諮問、答申を受けることになっている。

 審査委員会は刑事局ナンバー2である担当の官房審議官が委員長を務める部外非公開の会議体。「申請資料を厳正に分析、検討して適否を判断し、答申する」(警察庁幹部)という。

 懸賞金制度の対象となるのは、どのような事件なのだろうか。要綱によると、「容疑者が警察庁指定の特別手配・重要指名手配に当たる事件」か、「社会的反響が大きい特異または重要な事件」のうちいずれかに該当することが基本要件。

 後者の場合、さらに(1)殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪(2)原則として事件発生後半年を経過−など4つの要件に該当することが必要となる。

 懸賞金額は、容疑者が指名手配されている事件で100万円。社会的反響が大きい特異事件などについては、300万円と定めているが、「特に必要がある場合には、1千万円を超えない範囲内で増額して定めることができる」となっている。

 ■「基準が不透明」の指摘も

 この基準に照らすと、容疑者として指名手配されていた市橋被告の事件の基本額は100万円で、警察庁は懸賞金額を10倍に引き上げたことになる。

 「英国人だから、最高額に引き上げたのではないか」

 市橋被告の懸賞金が1千万円となったことについて、一部からこうした声が聞かれた。

 この指摘について、検事経験がある法曹関係者は、「平成13年、やはり英国人女性が切断された遺体で見つかった事件があった。犯人の男が1審判決で無罪になったことから、英国では理不尽な犠牲だ、として議論になった。今回も英国人女性が犠牲になった事件ということで、外交圧力があったかのような誤解が一部にあったのではないか」と分析する。

 警察庁では「(懸賞金額の引き上げは)厳正な審査を経ている。捜査状況から増額した方が情報収集にプラスと判断した」(幹部)としている。

 ただ、金額の引き上げや、適用事件の審査については、情報公開が十分とは言い切れない、との指摘もある。

 こうした指摘に対し、制度創設にかかわった警察庁OBは「審査過程は、捜査の実情を細部まで検討する。また支払いの際にも情報提供者の情報を扱うため、高度の機密性が求められる。仕組みの上からも情報公開は難しい」と話す。

 一方、オウム真理教メンバーに殺害された坂本堤弁護士一家の失踪(しつそう)事件をめぐり、私的に懸賞金をかけて情報収集した経験がある木村晋介弁護士は、「社会に広く情報収集を呼びかけるのは解決に効果があり、1千万円は妥当な額」と指摘。その上で「今後、もっと多くの事件が解決するようになると、制度の対象とならなかった事件の関係者は、なぜ対象にならなかったのか、と思うだろう。懸賞金額についても同様。警察当局はこうした人々の疑問に極力答える努力が求められてくる。情報提供メリットの高い事件から優先するなど、具体的な基準を示した方がよいのではないか」と話している。(加藤達也)

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2010年03月16日

長妻厚労相 年金事務所を視察 注文を連発(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は13日、日本年金機構の川越年金事務所(埼玉県川越市)を視察した。旧社会保険庁から衣替えし、国民目線の対応が行われているのか把握する目的で、年金実務の現場に出向くのは大臣就任後初。

 長妻氏は待合スペース脇にある掲示板を見て「この場所ではお客さんは気づかない。字も小さい」と早速指摘。年金加入履歴の記入用紙についても「印刷の都合とはいえ書き込む欄も小さい」などと注文を連発した。【野倉恵】

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