2010年04月07日

山林にペット100匹の死体、業者が不法投棄か(読売新聞)

 犬や猫約100匹の死体が埼玉県飯能市内のがけ下に捨てられていたことが、県などへの取材で分かった。

 県や市などが回収した死体は、衣服を身に着けたままのものも多く、ペットだったとみられる。県警は悪質なペット葬儀業者らによる不法投棄とみて、廃棄物処理法違反容疑で捜査を始めた。

 県や捜査関係者によると、多数の犬や猫の死体が見つかったのは、飯能市から同県横瀬町に抜ける正丸峠(標高636メートル)の道路沿い。「ペットの死体が投棄されている」との通報を受け、県などが3月26日に現地を調べたところ、白骨化したり、野生動物に食い荒らされたりした死体が見つかった。

 この中にはリボンや服を身に着け、ペットとして人気の種類の犬の死体などもあり、約80体を回収した。31日にも、捨てられていたごみ袋から、死後10日以内とみられる犬15匹の死体が見つかった。

 道路からがけ下の山林に向けて投げ込まれたとみられ、市は近くに監視カメラを設置した。

 ペット葬儀会社でつくる「日本ペット訪問火葬協会」(東京)の藤本政光理事長は「当協会ではありえないが、引き取った死体を供養せずに捨てる業者が一部にあると耳にする。しかし、これほど大量の不法投棄は聞いたことがない」と話す。

 ペットの火葬・埋葬業者は全国で増えているが、規制する法律はなく、飼い主と処理や料金などを巡ってトラブルを起こす悪質な業者もいるという。

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2010年04月05日

絶滅危惧種のチョウ、標本がネット競売に(読売新聞)

 環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定しているチョウの標本が、インターネットオークションに出品されているとして、岐阜県の自然保護団体が、オークションの運営会社に絶滅危惧種の出品中止を求める抗議文を送った。

 天然記念物ではなく、「種の保存法」でも指定されていない生物はオークションにかけても違法ではないが、環境省は「取引は絶滅危惧種の捕獲を助長する恐れがあり、控えるべきだ」としている。

 ネットオークションに出品されていたのは、ヒメシロチョウとヒメヒカゲで、いずれも環境省のレッドリストで絶滅危惧1、2類に指定されている。岐阜県内で動植物や自然環境の保護活動に取り組む岐阜・美濃生態系研究会(三輪芳明会長)が、ヒメシロチョウを捕獲している愛好家がいることを知り、調査した結果わかった。

 オークションのサイトには、「岐阜県産のヒメシロチョウ」「愛知県産ヒメヒカゲのペア」などとして複数出品され、「最近は保護されていて、岐阜県内でも生息がかなり限られている」「採集の際に地元の方とトラブルになるようになった」などのコメントが付けられている。

 同会はオークションの運営会社に対し、これらのチョウを含め、絶滅危惧種を出品しないよう申し入れした。運営会社は「絶滅危惧種だが、標本で、乱獲ではないと考え、出品を認めた。指摘を受け、今後は削除も検討したい」としている。オークションでは1000〜2000円ほどで取引されていたという。

 同会に所属する遠藤克彦・山口大名誉教授(環境生物学)は、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が、日本で初めて開催されることを踏まえ、学術研究や子供の学習以外は、絶滅危惧種の捕獲を助長するようなことはやめてほしい」と話し、「自治体が貴重な生き物の商業目的の採集や取引を規制する条例の制定を検討していくべきだ」と指摘する。

 環境省野生生物課は「オークションでの取引が過熱すれば、乱獲につながり、絶滅危惧種が絶滅に追いやられる。現行法では規制できないが、取引は控えるのが当然と考えている」としている。

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2010年04月02日

6月に若者支援ビジョン=政府(時事通信)

 政府は2日、国会内で子ども・若者育成支援推進本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の初会合を開き、雇用や教育など幅広い分野の若者支援策をまとめた子ども・若者ビジョン(仮称)を6月をめどに策定することを決めた。
 同ビジョンは、引きこもりや不登校、貧困などの問題を抱えた子ども・若者向けの取り組みを盛り込む。福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日の閣議後の記者会見で「大人が学校などを拠点に子どもたちを支える仕組みをつくりたい。子ども一人ひとりをきめ細かく応援していく」と述べた。 

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